水俣市議会 2022-09-13 令和 4年9月第5回定例会（第2号 9月13日）
義務教育学校について ２ 田 口 憲 雄 君 １ こども家庭庁の創設に伴う本市の組織体制について （１） いきいき健康課の組織、業務について （２） 福祉課の組織、業務について （３） 児童生徒に対する相談について ３ 田 中 睦 君 １ コロナ禍における学校現場の状況について ２ 新型コロナウイルス感染者
義務教育学校について ２ 田 口 憲 雄 君 １ こども家庭庁の創設に伴う本市の組織体制について （１） いきいき健康課の組織、業務について （２） 福祉課の組織、業務について （３） 児童生徒に対する相談について ３ 田 中 睦 君 １ コロナ禍における学校現場の状況について ２ 新型コロナウイルス感染者
19 市長の答弁…………………………………………………………………………………………… 20 休憩・開議………………………………………………………………………………………………… 21 ○田中睦君の質問……………………………………………………………………………………… 21 １ コロナ禍における学校現場の状況について……………………………………………… 21 ２ 新型コロナウイルス感染者
公明党は、このことを踏まえ、新型コロナウイルス感染者の後遺症対策について、充実、強化すべきであると国に訴えてきたところです。現在開会中の、今日で終わりますが、第208回国会の衆議院本会議代表質問で、公明党の石井啓一幹事長は、感染者が増え続ける限り、後遺症で苦しむ方々も増える。後遺症外来や相談窓口の設置促進とともに、後遺症対策の要となる後遺症のガイドラインを適時適切に改定していただきたい。
２０２０年１月１５日に、国内で初めて新型コロナウイルス感染者が確認されて以降、全国的に感染予防対策に努められてはいるものの、拡大は止まらず、全国の累計感染者状況は、現在５００万人台に突入し、うち死亡者は２万５，０００人台となっています。 昨日３月１３日現在、熊本県内の事例数は５万６，８３７とありますが、同一人物が２回陽性となった事例が３３件あるため、感染者数は５万６，８０４人となっております。
新型コロナウイルス感染者対象の傷病手当支給は、国へ支給範囲の拡大を求めるとともに、仮にそれができなくても市独自にでも支給していただくようにお願いいたします。 第３に、人件費では今回の最終補正で通常業務分の時間外手当が３億円増額されました。昨年12月議会での新型コロナウイルス感染症対応分残業代３億9,000万円の増額補正と合わせ、約７億円もの残業代増です。
こちらは新型コロナウイルス感染者や濃厚接触者等が発生した事業所等において事業継続に必要な経費の支援を行うための経費といたしまして、2,107万7,000円の増額を計上しております。このうち1,120万円につきまして、国の令和３年度経済対策に対応するものでありまして、翌年度に繰越しとなるものでございます。 次に、23番、障がい者支援施設等における耐震化整備等支援事業でございます。
国立国際医療研究センターが行った調査では、新型コロナウイルス感染者の約１割以上で後遺症の症状が出て、４人に１人が発症後半年間、10人に１人が１年後も症状が残ったそうです。激しい倦怠感や息苦しさが最も多く、味覚、嗅覚障害や集中力の低下も目立ったそうです。そのほかにも、関節痛、脱毛、睡眠障害、発熱、めまいを訴える方もいらっしゃいました。
日本で新型コロナウイルス感染者が確認された2020年１月から、やがて２年が経過しようとしています。この間、政府は外出や移動に関し、マスク着用、手洗いなどの手指衛生、都道府県間の移動や大人数での会食の抑制、イベント等への入場抑制、職場への出勤に関しては、在宅勤務、時差出勤などの要請が行われてきました。
決してあってはならない新型コロナウイルス感染者、濃厚接触者、その家族等への差別や偏見をなくすため、あるいはさせないため、どのような対策をされているのか、健康福祉局長と教育長にそれぞれお尋ねいたします。
現時点でも、災害時の状況に近い危機的な局面にあると考えているところですが、その対策として、荒尾市民病院では、有明保健所及び有明医療圏の医療機関等と連携し、新型コロナウイルス感染者に早い段階で医師が介入する診断システムに取り組んでおります。これは、有明モデルと呼ばれ、県内でも先進的な取組として、ニュース等でも取り上げられているところでございます。
全国的に医療が逼迫する中、民間の医療機関にも様々な協力が呼びかけられていますが、入院が必要と判断された新型コロナウイルス感染者が宿泊施設や自宅での療養とならないよう医療センターの病床を増やすための計画はないのでしょうか。 次に、自宅療養者の支援について伺います。 場合によっては、自宅療養を強いられるケースが出てくるかもしれません。
新型コロナウイルス感染者数等は、県及び所管の保健所が管理しております。御質問の内容の数字については、市で把握することはできないというふうなことになっております。 次に、子どもの感染が増加傾向にありますけれども、学校や学童クラブでの今後の感染予防の対策はどのように進めていくのかとの御質問にお答えをします。私からは、担当しております学童クラブについてお答えをいたします。
そこで、大西市長に再度お考えをお尋ねしたいというふうに思いますけれども、新型コロナウイルス感染者に対する対応についてでありますが、当初取られていた対応と現在と大きく変わっていると感じます。その変わった点は、自宅療養者となるケースとその人数です。 昨年11月に、感染した方にお話を聞く機会がありました。
また、日本の厚労省は８月13日、新型コロナウイルス感染者を見つける、新しい信頼性の高い富士レビオ株式会社の抗原検査キット製造販売、保険適用を承認しております。これらは、東京のルイ・パストゥール医学研究センターの犬房春彦博士からの貴重な情報でした。事実再確認をお願いいたします。 今、世界中でＰＣＲ検査の信頼性は落ちております。ＷＨＯも診断補助と言っています。
③、学校・学童クラブ・保育所等で、新型コロナウイルス感染者が発生した場合の対応について、マニュアルはあるか。 ④、学童クラブ・保育所等が閉鎖となった場合、濃厚接触者ではない子どもの居場所について、関係機関で連携を取っているか。 大項目３、災害の誘発を防ぐための林地開発を伴う再生可能エネルギー事業者への規制について。
さて、日本はといえば、毎日毎日中央マスコミ各社が本日のＰＣＲ検査の陽性者は何百人ですと大々的に報道を繰り返し、あたかもＰＣＲ検査の陽性者が即新型コロナウイルス感染者と決めつけた情報を国民に流し続けています。このことは、さきの12月国会答弁で政府側が明確に否定答弁をしています。
熊本県での新型コロナウイルス感染者の治療に当たっては、発生の当初から、感染症指定医療機関が一手に受入れを行ってきておりました。その後、協力医療機関を増やすことで病床の拡大を図ってきました。しかし、第１波から第３波までを見ると、決してスムーズな受入体制ができていたようには感じませんでした。
利益をプラスにすることを目指す計画を立てましたが、令和２年２月終盤から、新型コロナウイルス感染症が蔓延し、令和２年４月には熊本県でも緊急事態宣言が発令されるとともに、県内の同様な入浴施設で新型コロナウイルス感染者が発生しました。そのため、去年の４月２０日からは、温泉館とレストランを休館し、物産館のみで営業をいたしております。
小児科・精神科患者の扱い、６つ目が、重症化しやすく介護を必要とする高齢者への対応、７つ目が、回復後の後遺症対策と転院問題、８つ目が職員への就労、過酷な負担への支援策、９つ目が圏域内での行政、医療団体との情報交換や医療機能の分担、患者の配置などに関する連携・協議・指導体制のあり方、10個目が、診療報酬や補正予算による適切な支援、11項目めが、新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システムと新型コロナウイルス感染者
昨年の１月16日に厚生労働省が国内初の新型コロナウイルス感染者を公表し、本市では同年２月21日に初の感染者が確認されました。この得体の知れないウイルスの情報が錯綜する中、私たちの生活は一変しました。決して感染した方が悪いわけではありませんが、以来、コロナによる制約を受けた大変窮屈な日常生活が始まりました。